本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社 ACES(以下「当社」といいます)が提供する、オンライン商談を記録・解析する営業 AI クラウド「ACES Meet」(以下「本サービス」といい、その詳細を第1条第1項に定めます)をユーザーの皆様にご利用いただく際の提供条件および当社とユーザーとの間の権利関係が定められています。

本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。

第１章 本サービスの利用

第１節 総則

第１条 （定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「ACES Meet」という名称（名称変更後の同サービスを含みます）で提供するオンライン商談を記録・解析する営業AI クラウドを意味します。
2. 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「https://meet.acesinc.co.jp」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
3. 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
4. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする個人（事業者に限ります） または法人を意味します。
5. 「ユーザー」とは、登録希望者のうち、第４条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての登録を承諾した者を意味します。
6. 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録に際し当社に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
7. 「Zoom」とは、Zoom Video Communications, Inc.が提供するビデオミーティングシステム「Zoom」（https://zoom.us/）を意味します。
8. 「ウェブ会議システム」とは、Zoom を含むウェブ会議機能を有する第三者のサービスを意味します。
9. 「クライアント」とは、ユーザーとの間で、ウェブ会議システムを通じて商談を行う個人または法人を意味します。
10. 「商談」とは、クライアントとユーザーとの間の商談を意味します。
11. 「動画データ」とは、商談終了後にウェブ会議システム上所定のサーバー上などに保存される、商談に関する動画データを意味します。
12. 「商談データ」とは、本サービス上に保存される動画データ及び動画データを書き起こしたテキストデータ並びにユーザーが動画データに対して付与したメモなどのテキストデータを意味します。
13. 「ダッシュボード」とは、本サービス上生成される、商談内容を統計化したメタ情報その他の情報を表示する画面を意味します。
14. 「メタ情報」とは、商談に関する各統計情報及び本サービスの利用に関する統計情報を意味します。
15. 「ラベル」とは、商談データからメタ情報に該当する情報を抽出し解析を行うための設定項目を意味します。
16. 「入力データ」とは、商談データとラベル情報の総称を意味します。
17. 「出力データ」とは、メタ情報、ダッシュボードに表示される情報その他の本サービスの出力結果を意味します。
18. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
19. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味します。

第２条 （適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
3. ユーザーが、別途本サービスのオプションサービスを申し込む場合には、ユーザーは当該オプションサービスについて定められた特約条件等に同意の上、これを遵守するものとします。
4. 本規約の内容と、前二項の条件が矛盾抵触する場合は、当該条件において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第３条 （変更）

1. 当社は、民法の規定に従い、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約または条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第２節 サービス登録・アカウント

第４条 （登録）

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の登 録事項を記載した申込書を当社に提供することにより、本サービスの本登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはそ の旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったこと をもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することが できるようになります。
4. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由につ いて一切開示義務を負いません。
   (1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記ま たは記載漏れがあった場合 
   (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合 
   (3) 自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）である、または 反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると当社が判断した場合 
   (4) 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経 営に協 力若しくは関与する等反 社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 
   (5) 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係 者であると当社が判断した場合 
   (6) 第２２条（禁止行為）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合 
   (7) 第２４条（当社による利用停止・解除等）に定める措置を受けたことがある場合 
   (8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条 （登録事項の変更）

1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー並びに第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。 

第６条 （アカウント）

1. 当社は、登録希望者が登録を完了した後、ユーザーに対してユーザーIDおよびパスワード（以下「アカウント」といいます）を発行します。
2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、アカウントの発行後に行われた本サービスの利用行為については、すべてユーザーに帰属するものとみなすことができます。

第３節 本サービスの提供等

第７条 （本サービスの提供）

本サービスは、オンライン商談を記録・書き起こしし、商談の内容や顧客の温度感を自動で共有・解析できる営業AIクラウドです。本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

第８条 （ダッシュボードの生成・利用）

ユーザーは、本規約に定める条件の下、本サービスにおいて生成されたメタ情報その他ダッシュボード上に表示される情報を自社の事業活動のために自由に利用（ただし、第三者への利用許諾は含まない）することができます。

第９条 （第三者サービス）

本サービスは、ウェブ会議システムを利用するものであり、ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、当該ウェブ会議システムの利用規約その他の条件を求められることがあります。この場合、ユーザーは、本規約および当該ウェブ会議システムの利用規約が定める所定の条件に同意の上で本サービスを利用するものとします。

第１０条 （知的財産権）

1. 当社サイト、その他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーの入力データに関して発生する著作権その他の知的財産権はユーザーまたはユーザーのクライアントに帰属するものとします。
3. ユーザーは、当社に対し、当社が、本サービスの提供および次条（データの取扱い）第４項の利用に必要な範囲で、ラベル情報を期間の定めなく利用することを無償で許諾するものとします。

第１１条 （データの取扱い）

1. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、自らの責任においてラベル登録および商談データの保存設定を行うものとします。
2. 動画データは、前項に定めるユーザーの保存設定に基づき、本サービスを提供する当社のサーバーに送信・保存されます。当社は、同動画データの通信時及び保存時に暗号化処理するものとし、また本サービスに供するAIによる商談データ化が行われる場合を除き、ユーザーとの事前の合意によらず動画データを含む商談データにアクセスしないものとします。
3. ユーザーは、本サービス上で登録するラベル情報にクライアントに関する秘密情報を含めてはならないものとします。
4. ユーザーは、出力データは、入力データの内容に応じて出力されたものであること、及び当社が出力データの内容の正確性等に一切の責任を負わないことを理解し、同意します。
5. ユーザーは、アカウント情報その他本サービスの利用に関連して必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
6. 当社は、ユーザーが登録したラベル情報及び出力データを、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために利用することができるものとします。ただし、個人情報保護法に定める個人データについては、ユーザーの利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

第１２条 （個人情報の管理）

当社は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスに関するプライバシーポリシー（ACESMeetプライバシーポリシー）を策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、同プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。

【ACES Meet プライバシーポリシーの表示】
https://meet.acesinc.co.jp/privacy-policy

第４節 その他一般条項

第１３条 （委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第１４条 （利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金および支払方法は当社サイトに掲示し、または当社が別途定める料金表に定めるとおりとします。なお、当社は、料金表を第３条（変更）の規定に基づき変更することができるものとします。

第１５条 （遅延損害金）

ユーザーが、前項の利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、ユーザーは当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第１６条 （電気通信回線）

1. ユーザーが使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、ユーザー自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

第１７条 （侵害の場合の責任）

1. 本サービスの利用に関して、第三者からユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、ユーザーはただちに当社に書面で通知するものとします。
2. 当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーと第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、ユーザーが第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第１８条 （保証の制限）

1. 当社は、本サービスがユーザーの業績の向上その他特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーがあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。

第１９条 （免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社はユーザーに直接生じた通常損害（逸失利益や間接損害、その他特別の事情によって生じた損害を含みません）のみについて責任を負うものとし、またその当社が負う損害賠償額の上限額は、当社が本サービスに関して受領した直近３ヶ月の利用料金を上限とします。
3. 前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用しないものとします。

第２０条 （本サービスの休止）

1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第２１条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスのユーザーに対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第２２条 （禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2)第三者の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれがある行為
(3)ユーザーとクライアントとの間の秘密保持契約その他の契約に違反する行為
(4)公序良俗に反する行為及び公序良俗に反するデータを提供する行為
(5)他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(7)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(8)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為(9)他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(10)他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(11)その他前各号に準ずる行為

第２３条 （有効期間）

利用契約の有効期間は、申込書に記載の期間とし、期間満了の１か月前までに、当社またはユーザーから利用契約を継続しない旨の書面による申出がないときは、利用契約は同一条件をもって１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第２４条 （当社による利用停止・解除）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
   (1)当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   (2)法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
   (3)重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   (4)解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
   (5)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
   (6)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   (7)第４条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
2. ユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう書面による催告をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第２５条 （ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、解約を希望する月の１か月前までに当社に通知することにより、いつでも利用契約を解約することができます。
2. ユーザーが利用契約の解約を行った場合であっても、当社は、解約月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、ユーザーは有効期間の末日までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。

第２６条 （契約終了後の処理）

1. ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２７条 （秘密保持）

1. ユーザーおよび当社は、本サービスの提供に関して相手方から開示される一切の情報のうち、開示時に秘密である旨が明示された情報（学習用データについては第２章の各規定が適用されるため秘密情報には含まないものとし、以下「秘密情報」といいます。）を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾のない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
   (1)開示時点で既に公知となっている情報
   (2)開示時点で既に秘密情報を受領した当事者が保有していた情報
   (3)開示後、秘密情報を受領した当事者の責によらず公知となった情報
   (4)開示後、秘密情報を受領した当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
3. ユーザーおよび当社は、相手方の事前の書面による承諾のない限り、秘密情報を本サービスの提供および利用以外の目的で利用してはならず、本サービスの提供および利用のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。
4. 当社は、本サービス提供のために必要な場合に限り、秘密情報を再委託先に開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は、再委託先に対し、本条に基づき当社が負担するのと同等の義務を課すものとします。
5. 本条の規定は、利用契約終了後３年間存続するものとします。

第２８条 （通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２９条 （地位の譲渡等）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３０条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３１条 （不可抗力）

当社は、天災、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第３２条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社およびユーザーは、相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
   (1)自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、又、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
   (2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関与を行っておらず、もしくは自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
   (3) 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
   　イ 相手方または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   　ロ 偽計または威力を用いて相手方または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社およびユーザーは、相手方が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当該解除を行った当事者は、相手方に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。

第３３条 （協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３４条 （準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章 追加学習サービス

第３５条 （定義）

1. 「追加学習サービス」とは、当社がユーザーから学習用データの提供を受け、本サービスの提供にかかるAIエンジンに追加学習を行い、生成された追加学習済みモデルをもって本サービスを提供する一連のサービスを意味します。
2. 「学習用データ」とは、当社とユーザーが別途合意した追加学習サービスにおける学習に供するデータを意味します。
3. 「学習用データセット」とは、本サービスの提供にかかるAIエンジンに学習させる目的で、学習用データを整形・加工して生成するデータセットを意味します。
4. 「追加学習済みモデル」とは、追加学習によりパラメータが変更されたAIエンジンを意味します。

第３６条 （適用）

本規約の第２章は、ユーザーが、追加学習サービスを利用する場合に適用されます。追加学習サービスは、本サービスの一部を構成するものであり、第１章における「本サービス」を対象とする規定は、特段の定めのない限り、追加学習サービスを含んで適用されるものとします。

第３７条 （登録等）

1. 追加学習サービスの登録については、第４条（登録）第１項を除き、第４条（登録）の規定を準用します。
2. 追加学習サービスの利用料金が発生する場合には、追加サービスの登録時に当社が示した料金体系によるものとします。
3. ユーザーは、追加学習サービスを実施することによって、本サービスの提供にかかるAIエンジンの出力精度が変化することを認識の上で追加学習サービスを申し込むものとします。

第３８条 （学習用データの提供）

1. ユーザーは、当社に対し、当社所定の方法により学習用データを提供するものとします。
2. ユーザーは、当社に対して学習用データを提供するに際し、法律上および契約上必要な権利処理を行わなければならず、当社に対して、次の内容を保証するものとします。
   (1)学習用データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと
   (2)学習用データに個人情報保護法上の個人情報、匿名加工情報その他同法の改正等により新たに追加された情報類型に係る情報（以下「個人情報等」といいます）を含む場合には、当社への提供時にこれを明示すること
   (3)学習用データに個人情報等を含む場合には、その生成、取得および提供等について、個人情報保護法およびそのガイドラインまたはその他の法律に定められている手続きに違反しないこと
   (4)学習用データには第三者の秘密情報が含まれておらず、学習用データの提供が、ユーザーが第三者に対して負う秘密保持義務に違反しないこと

第３９条 （学習用データの利用許諾）

1. 学習用データの知的財産権は、ユーザーに帰属します。
2. ユーザーは、当社に対し、学習用データを学習用データセットに加工の上、本サービスの提供にかかるAIエンジンに学習させ、もって当社において追加学習済みモデルを利用し本サービスを提供する目的のために必要な範囲内で、当社が学習用データを非独占的に利用（同目的のために第三者に作業を委託する際に学習用データを提供することを含みます）することを許諾するものとします。
3. 当社は、学習用データから学習用データセットを整形・加工した場合、かかる学習用データセットをユーザーに対して開示する義務を負わないものとします。
4. 当社が、本条第２項括弧書きに基づいて、学習用データを委託に伴い第三者に提供した場合、当社は、当該第三者に対して、利用契約上当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第４０条 （学習用データの管理等）

1. 当社は、学習用データを、善良な管理者の注意をもって管理、保管するものとし、ユーザーの事前の書面による承諾を得ずに、第三者（前条第２項の委託先を除きます）に開示、提供または漏えいしてはならないものとします。
2. 当社は、個人情報等を含む学習用データを受領した場合には、個人情報保護法およびそのガイドラインまたはその他の法律に基づきこれを取扱うものとします。
3. 当社は、学習用データの漏洩その他学習用データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは、ただちにユーザーにその旨を通知し、是正のために必要な措置を講じるものとします。
4. 本条の規定は、利用契約終了後３年間存続するものとします。

第４１条 （追加学習済みモデルの提供）

1. 追加学習済みモデルおよび追加学習サービスの提供に際して新たに生じた知的財産に関する知的財産権（著作権においては著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）は、ユーザーが追加学習サービスの登録時点で保有していたものを除き、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、追加学習サービスにより新たに得られた追加学習済みモデルを、本サービスの提供にかかるAIエンジンとして、本サービスに組み込むものとし、ユーザーは利用契約の範囲内で引き続き本サービスを利用できるものとします。
3. 当社は、追加学習済みモデルの出力精度が、追加学習前の精度よりも向上することを保証するものではありません。ただし、当社は、追加学習サービスにより、本サービスにおける出力精度が大きく変更された場合には、ユーザーと真摯に協議の上、その対応方法を協議し、解決に努めるものとします。

以上

• 2021年10月20日制定
• 2022年1月14日改訂
• 2022年4月8日改訂
• 2022年12月9日改訂
• 2023年4月21日改訂